武蔵野市学童協ニュース

武蔵野市学童クラブの皆さん、コメントへの投稿おまちしてまーす。

02年度 土曜閉所への私たちの考え

旧ホームページからの転載(改行や仕切り線など加工)。2002年全面閉所時に比べ、行政は市民の声を聞き入れるようになってきてはいますが、2010年1月現在、土曜閉所は続いています。



土曜閉所への私たちの意見

武蔵野市学童クラブ連絡協議会

会長 川名 雄児

以下は、ご説明いただいた土曜閉所理由への学童利用者と未来の利用者たちの意見です。ご理解いただければ幸いです。


●《説明A》 学校週五日制となり土曜日は日曜日と同じ。学校がないのだから、放課後がなく放課後児童健全育成事業(学童保育)を行う理由がありません。

○意見A-1

学童保育は国の法律に基づいた事業であるはずです。その国が、土曜日を開所すべきとしています。

【資料】都道府県、指定都市、民生主管部(局)長宛 厚生省児童家庭局育成環境課長発信通達。「放課後児童健全育成事業の実施について」(平成10年4月9日)

「社会福祉事業法(昭和二六年法律第四五号)第二条第三項第二号に規定する第二種社会福祉事業である本事業の実施に当たっては、地域の実情、放課後児童の就学日数等を考慮し、年間281日以上(ただし、当分の間、200日以上でも差し支えないものとする。)開所し、一日平均三時間以上実施するものとすること。」

※東京都実施要項も同様

※国からの補助金単価は281日以上で想定されています。年末年始を除き月曜日から金曜日までの開所では年間約240日としかならず、第2 ・第4土曜日閉所であれば約270日、全土曜日を開所とすれば約290日となります。

※当分の間に限って281日未満でも補助金を出す、つまり281日以上ですから土曜日を開所することが前提です。

○意見A-2

学童保育は、保護者が就労など家庭にいない子どもへの事業。就労によるもので学校の休みで決まるものではない。本来であれば、日曜日も夜間も必要です。

【資料】児童福祉法第6条2-7

放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。

○意見A-3

放課後児童とは、保育園児などとは別の児童であるとのことから付けられた名前。法では18歳以下の子どもを児童としているので、小学生を表す言葉として付けられたもの。学校のある日だけを想定しているわけではありません。

【資料】(1997/05/23衆議員厚生委員会議事録より)

横田政府委員「小学校低学年の児童につきましては、これは普通の保育と違いまして、終日保育を必要とするわけではないわけであります。したがいまして、私ども、保育としてやっております制度の対象にはなっていないわけでありますけれども、小学校低学年、何かと一人にしておくのは心配であるというようなこともあるかと思いますし、そういった児童の健全育成を図るという観点から、平成三年度から放課後児童クラブ事業という形で推進してきているわけであります」

○意見A-4

制度のために学童保育あるわけでなく、市民が必要だと願っているのであれば、それに答えるのが市政であり市民サービスではありませんか。

条例がおかしいのであれば、ニーズにあうように改正すればいいのでないでしょうか。

多数の意見を聞き、土曜日を閉所することにしたと説明されていましたが、いつ、どこでどなたに意見を聞いたのでしょうか? 私たちの意見の聞いて下さい。



●《説明B》 第二第四土曜日を休みにしたときは問題がなかった。

○意見B-1

学童は三年間しかありませんので今の保護者のほとんどは当時のことは分かりません。多くの保護者は現在を考えると、第二第四休みでも困っている家庭があります。学校が休みだからといって、仕事は休みになりません。学童がやすみになったために、安全な居場所がなくなり交通事故にあってしまったこどもの話は伝え聞いています。

過去を振り返るのではなく将来への展望で考えてはいかがですか。



●《説明C》他市では教室開放、校庭開放を全学校ではやっていない。全校で実施しているのは武蔵野だけ。受け皿が充実しているのだから土曜の学童は必要ない。

○意見C-1

他市では学童クラブの土曜日を開所しています。閉じているのは三多摩で武蔵野市だけです。(全国連協調査では全国では21.7%が土曜日を閉じています)

○意見C-2

立川市では土曜日に教室を利用した全児童対策事業と学童クラブをともに実施していませんか。そのことよりも他市には児童館がそもそもあります。なぜ武蔵野には西のはずれに一館だけなのでしょうか。教室開放事業を宣伝する前に、なぜ児童館が一館だけなのか、しかもこの3月までは土日を閉館していた理由を教えてください。



●《説明D》多くの市民の意見を聞き、議会の意見も聞き全体を考えて土曜日を閉所します。

○意見D-1

一人の手紙から、スケートボードができる公園やムーバスが誕生するような民意を即座に反映する市政なのに、なぜ18000人を越える署名を集めた要望が実現しないのですか?

「学童クラブの充実と土曜日開所に関する陳情」を今年の二月に議会へ陳情しましたが、本会議において全会派一致で採択いただきました。これは議会の意志として土曜日を開所しなさいということではありませんか?

多くの市民の意見を聞き、と説明されますが、いつ、どこでどのように、どの方の意見を聞いたのでしょうか? 説明会では、私たちの意見を聞く気がないと説明されていましたが、ではなぜ他の市民の意見を聞き私たちの意見を聞くこともしないですか? まず意見を聞くことから始めるべきで、一方的に決めて説明すべきではありません。



●《説明E》本来の土曜日はこどもを家庭に返す日。しかし、家庭ばかりでは対応できでしょうから、教室開放や土曜学校など子どもの受け皿を充実していますのでご利用下さい。

○意見 E-1

教室開放事業、土曜学校などと学童クラブとは異なる目的の事業で受け皿にはりません。

【資料】文部科学省による全児童対策の説明(子ども放課後・週末活動等支援事業の趣旨)

 平成14 年度からの完全学校週5 日制の実施など、子どもを中心とする地域の新たな教育的課題に対応し、地域で子どもを育てる環境を充実するため、地域の教育力の活性化に向けた都道府県における推進体制の整備を図るとともに、様々な地域資源を活用した放課後や週末等における子どもの活動支援や高齢者等の幅広い世代間とのふれあい交流支援、地域の協力による学校支援など、都道府県における地域の教育力活性化に向けた総合的な取組を推進する。

【資料】学童保育の目的と対象。

 本事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童(以下「放課後児童」という。)の健全な育成を目的としている。

~都道府県、指定都市、民生主管部(局)長宛 厚生省児童家庭局育成環境課長発信文書

「放課後児童健全育成事業の実施について」(平成10年4月9日)

【資料】地域子ども館(教室開放の発展系)検討委員会報告書

(4)学童クラブとの関係

 学童クラブは、低学年児童を対象に、放課後に家庭において保護者の適切な観護を受けられない子どもについて安全の確保と健全な育成を目的として実施されている。

 学校内に設置されている学童倉分もあるが、すべての子どもたちが放課後を過ごす場として、かねてより学校での遊び場開放や図書室開放事業等があり、このたびこれに地域こども館が加わると位置づけられる。基本的に学童クラブ事業とは別個の事業と考える。


○意見E-2

学童クラブは児童福祉法にも基づいた事業です。教育ではありません、児童福祉なのです。いわば学童クラブは第二の家庭であり生活の場です。このことを忘れていませんか? 就労などで家庭に親のいない子どもの生活を保証するために学童クラブがあるのです。似たような事業があるから、学校の都合でなどの理由でこどもの生活を保障しないのはおかしいのでありませんか。子どもへの福祉、どう豊かに育てるべきかで考えるべきで、代わりがあるからで考えるべきではありません。

【資料】児童福祉法第1条(児童福祉の理念)

 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるように努めなければならない。
 すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。

※生活の場とは何か

【資料】(1997年3月17日 全国児童福祉主管課長会議での課長説明より)

「生活の場」というものは、児童館一般でいうと遊ぶとか走ることが健全育成の場では想定されるわけですが、小学校低学年の場合は、例えば休息するとか、横になるとか、そういう時間が子供にとっては必要かもしれない。そんなことを想定しますと、ただ遊び回るとかだけでないものもあわせて考える必要があるという意味で、『生活の場』という言葉をあえて入れました。いわば小学校低学年の子供たちが、日頃どのような過ごし方をするのか、家の中でどのような生活をするのかを幅広く想定して入れた表現でございます。」


○意見E-3
「学校五日制を真の学力修得のバネにしましょう」と市長名で文書が小学生保護者向けへ配られています。学力は学校の勉強だけとは限りませんが、教室開放、地域こども館、土曜学校の説明文書が配布されており教育目的であることは確かです。

【資料】(市長名の小学生保護者向け文書。平成14年3月)

「学校五日制を学校のカリキュラムではできなかった創造的な教育の場を提供し、真の学力を修得する機会ととらえ、積極的に取り組むこととしました」

【資料】(「学校五日制と新学習指導要領の全面実施にあたって」教育委員会発より小学生保護者向け文書。平成14年3月)

「変化の激しいこれからの社会を「生きる力」を単に学校だけで育成するのではなく、学校、家庭、地域社会において、バランスのとれた教育を通して育てようとするものです」

 
○意見E-4
土曜日を行政の都合で考えるのではなく、子どもにとっての最善策としてかんがえるべきではありませんか? 94年に日本が批准した国際条約、こどもの権利条約をご存じでしょうか? 土曜日を閉所することでの子どもの意見は聞きましたか? 閉めることを第一に考えるのではなく、こどもにとって、しかも保護者が家庭にいないこどもの最前の利益を考えれば、全土日曜日を開所するべきです。しかし、予算の都合もあるでしょうからせめて土曜日だけでも開所するべきです。

【資料】こどもの権利条約 第3章 (子どもの最善の利益)
 子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。
 締約国は、親、法定保護者または子どもに法的な責任を負う他の者の権利および義務を考慮しつつ、子どもに対してその福祉に必要な保護およびケアを確保することを約束し、この目的のために、あらゆる適当な立法上および行政上の措置をとる。

 締約国は、子どものケアまたは保護に責任を負う機関、サ-ビスおよび施設が、とくに安全および健康の領域、職員の数および適格性、ならびに職員の適正な監督について、権限ある機関により設定された基準に従うことを確保する。

【資料】子どもの権利条約第18条 (親の第一次的養育責任と国の援助)
 締約国は、親双方が子どもの養育および発達に対する共通の責任を有するという原則の承認を確保するために最善の努力を払う。親または場合によって法定保護者は、子どもの養育および発達に対する第一次的責任を有する。子どもの最善の利益が、親または法定保護者の基本的関心となる。

 この条約に掲げる権利の保障および促進のために、締約国は、親および法定保護者が子どもの養育責任を果たすにあたって適当な援助を与え、かつ、子どものケアのための機関、施設およびサービスの発展を確保する。

 締約国は、働く親をもつ子どもが、受ける資格のある保育サービスおよび保育施設から利益を得る権利を有することを確保するためにあらゆる適当な措置をとる。



○意見E-5

学童保育に求められているのは最低でも下記の項目です。教室開放では難しく、行うにしても教室開放事業と目的が異なっています。遊びだけに限れば、共通項もあり、ともに行うことは可能ですが、教室開放事業と学童は別次元であり、ともに充実すべきです。

指導員についても下記の規定があり、有資格者が望まれています。教室開放事業での指導員には当てはまらないのではありませんか。

【資料】放課後児童健全育成事業の活動内容

 本事業においては、次の活動を行うものとすること。

(1)放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定

(2)遊びの活動への意欲と態度の形成

(3)遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと

(4)放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡

(5)家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援
(6)その他放課後児童の健全育成上必要な活動

(都道府県、指定都市市長、中核市宛 厚生省児童家庭局長通達(平成10年4月9日児発第294号)放課後児童健全育成事業の実施について より)

【資料】厚生省児童家庭局育成環境課長通達 「放課後児童健全育成事業の実施について」(平成10年4月9日)

「放課後児童指導員の選任に当たっては、児童福祉施設最低基準(昭和二三年厚生省令第六三号)第三八条に規定する児童の遊びを指導する者の資格を有する者が望ましいものであること。」  

【資料】児童福祉施設最低基準

(職員)

第三十八条 児童厚生施設には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。

2 児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一 母子指導員の資格を有する者

二 学校教育法の規定により、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校若しくは幼稚園の教諭となる資格を有する者又は同法の規定による大学において、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学を専修する学科若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、児童厚生施設の設置者(地方公共団体以外の者が設置する児童厚生施設にあつては、都道府県知事(指定都市にあつては、市長とする。以下同じ。)が適当と認めたもの。

※武蔵野市の場合でも教職員、保育師の資格を優先させています。

○意見E-6
土曜学校などたくさんの事業があるのに何故、学童保育だけやらないのでしょうか? 子ども施策として学童保育もほかの事業も充実させればいいのです。



●《説明F》学童保育ばかりに税金を使うのではなく、もっと多数の子どもへの事業を行う。一部だけに税金をつぎ込むことはできない。

○意見F
 学童も教室開放事業もともに予算をかけて充実させればいいことではありませんか。それよりも、今まで充実させていなかったの理由はなぜなのでしょうか。



●《説明G》一般児童との交流が必要でしょう。

○意見G
 現在の学童クラブでも十分対応できます。一般の児童を学童施設に招いて行事をともに楽しむことも可能でしょう。それをさせていないのは市ではありませんか? 教室を開放するのではなく、土曜日の学童クラブを開放すればいいはずです。



●《説明H》利用者数が少ない。

【資料】(市長名の小学生保護者向け文書。平成14年3月)

一クラブ平均5~6名。全体の15%の利用率

○意見H-1
 土曜日の利用者数が少ないのはなぜなのでしょうか。利用者の実体を調査したことがありますか? 税金を使っている事業ですから検証しているはずです。その原因を教えてください。また、ソフト面を検証していますか? こどもが来たくなるような保育の内容でしょうか? 

保護者の立場で言えば、第二第四を閉所、他の土曜日は15時30分までと利用しにくいのが現状の学童クラブです。定期的に第一、三、五土曜日、しかも15時30分に家に帰れるような仕事は皆無だと思います。利用しにくいから利用できないのです。第二第四土曜日が仕事の家庭は利用したくてもできないのです。

 民間の考えでは、商品を作り販売したところ売れないとしたら、客が悪いとの理由で止めてしまうことはありません。そんなことをしていたら会社はつぶれてしまいます。何故売れないのか、値段、品質、操作性、イメージ、宣伝など数多くの原因を探し出してから対策をしています。土曜日学童について、他市では拠点方式など必ずしも内容は良くないものの、他の対策を考えています。閉所することだけを考えずに、まず利用しやすくする努力をしたうえで数の問題を考えるべきです。

利用者のために努力をせずに閉所だけを考えるのは納得できません。


○意見H-2

教室開放の利用者数が平均300人(全小学校)、学童クラブの利用者数が平均70名との説明ですが、学童クラブは3年生までしか利用できません。ですので、6年生まで利用できる教室開放の利用者数を半数の150人と想定すべきです。つまり、150人対70人です。さらに、教室開放は、10分でも利用者した子どもをカウントしていますが、学童クラブの場合は、一日を過ごしています。のべ滞在時間数で計算すれば、数が少ないとは言い切れないはずです。

【資料】 本事業が効果的、継続的に実施されるよう次の点に特に留意されたい。

(1)市町村等事業の実施者は、地域における昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の状況を的確に把握し、事業の対象となる放課後児童の動向を十分踏まえて実施すること。(厚生省児童家庭局育成環境課長通達「放課後児童健全育成事業の実施について」平成10年4月9日)

○意見H-2
 学童の指導員を教室開放事業へ派遣し教室開放の指導員と一緒になり子どもを見守るようにすることも可能ではありませんか。学童の指導員は嘱託職員ですが、児童青少年課の職員でもあり相応の報酬を得ている子どもを見守り育てるプロなはずです。土曜閉所になっても指導員の給料は労使交渉で決まりますので当面の間変わらないと思いますので、土曜日に一人づつ交代で教室開放に派遣すれば、現行とほぼ同じ勤務で対応できることになります。

学童の保護者が不安になるのは、一人一人の子どもを把握してフォローできる指導員がいないことで学童というハコがあるからではありません。

ですので、そのフォローできる指導員を教室開放に派遣することにより、土曜日に学童を必要とする子どもへのフォロー、さらにはプロとして対応できる職員がいることでより多くの子どもが豊かに育つ環境を作り出せると考えられます。また、一部の人だけに予算を使うとの批判への回答になるのではないでしょうか。


○意見H-3

 教室開放事業を土曜日の学童の受け皿とするなら、せめて学童クラブの土曜日開所を教室開放事業が整備されるまで続け、整備された時点であらため協議してはいかがでしょうか。未整備のままでの今の事業にこどもの命を託すことができない親の心情をご理解下さい。

未整備であることは、水野こども家庭課長が説明会で明言しています。これからの季節に向かって冷暖房がなく設置する予定もありません。限定された玩具しか現状ではありませんので、物珍しさが無くなれば利用者数はどうなるか分かりません。市長も、やってみなければ分からない、と議会で答弁しています。教室開放をたった8回実施しただけ(市長が一学期までと議会答弁した日までの回数。学校によっては7回)で決定するのではなく、最低でも一年間を通じて長所短所を整理したうえで判断すべきです。

現状のままでの土曜開所であれば、今年度の予算は確保されています。指導員も開所すべきとしていますので、まずは現状のままで土曜日を開所し来年度の新一年生が困らないようせめ来年の4月から土曜日を閉所すべきかを利用者と協議してください。


以上





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