武蔵野市学童協ニュース

武蔵野市学童クラブの皆さん、コメントへの投稿おまちしてまーす。

・旧ホームページ掲載資料を転載 一部表や改行を修正
・厚生委員会での主な質疑に対し、学童協より解釈と説明、および配布資料に対する説明要請
・条例は武蔵野市のページから閲覧可能


平成10年12月21日

こどもクラブ保護者の皆様へ
武蔵野市児童女性部長 保谷克寛

学童クラブ条例案の可決について(お知らせ)

 「武蔵野市学童クラブ条例」は、12月9日の市議会厚生委員会において審査の結果、原案の一部を修正し可決され、さらに12月17日の本会議において賛成多数で可決成立しました。これにより、本市の学童クラブ事業は、平成11年度からこの条例に基づいて実施されることになりました。
 なお、厚生委員会で土屋市長がお答えした基本的な質疑を同封いたしましたので、ご参照ください。



1.可決された修正案
育成料の経過措置期間 育成料
平成11年4月から平成12年3月まで 月額 3,000円
平成12年4月から平成13年3月まで 月額 4,000円
平成13年4月以降 月額 5,000円
* 12月9日の厚生委員会では、土屋市長は午後から厚生委員会を中座し、全国都市会館で開催された「介護保険制度に関する厚生省と全国市長会代表との協議会に出席し、厚生省老人保険福祉局長ほかと全国市長会代表6名の1人として、介護保険について議論を煮詰めてまいりました。そして、午後5時頃には厚生委員会に復帰しております。


厚生委員会での主な質疑

委 員
 高学歴、女性の社会進出が進み、共働き家庭が一般化した時代に「子育て」は、誰がやり、どれくらいの時間が必要と考えるか。また、実施要領でやってきたものを条例化することで、今までと変わることがあるか。
市 長
 親が子どもを育てるのが原則です。その上で様々な社会政策、例えば、保育サービスなど国・地方自治体がどう支えて行くかということになります。親子が過ごす時間は、家庭保育している場合は、親子の接触の時間が長くなりますし、保育園に預けている家庭では、時間的に短くなります。その中でどれだけの濃密な人間関係をつくって行くかは、それぞれ個人の生き方の問題です。
 行政は、法律や条例に基づいて行うものと、社会情勢に応じて必要と思われる事業を行うものがあります。本市の学童保育は、昭和39年から法律や条例の根拠を持たずに行ってきました。この度、児童福祉法の改正を契機に都の補助制度の改正が行われ、これを年頭においた新設条例です。育成料をいただくことと育成時間を延長しましたが、今まで行ってきた学童保育は、かなりきちんと定着していますので、その延長線上に法的な根拠を持った条例として築きあげて行くことで、今までと基本的には変わりません。
委 員
 施設の整備等を今後さらに考えていくことになると思うが。
市 長
 最近10年の間に関前南、大野田、桜野、千川、二小の5施設を施設整備してきました。有料化になったから施設整備するという性格のものではなく、今後とも必要に応じてやって行きます。
委 員
 学童保育に対する市長の基本的な考え方は。
市 長
 学童保育事業の基本的な考え方は、条例の目的にあるとおりです。保護者に代わって児童を保護し、監督することですが、基本的には保育園の理念と一致しています。しかし、学童は義務教育を受ける年齢であり、自立していますので、例えば学校の中に施設を入れるならば、学童クラブに入所している子もいない子も、垣根を取り払って自由に出入りできるような形でやって行くという考えもあります。監護するだけでなく、子どもの発達を考えて遊びの重要性に着目し、学童クラブに入所している児童以外にも必要と考え、試みましたが、残念ながら学童協を始めとする皆さんの反対にあい挫折しました。
委 員
 23区では、条例化を見送っていますが、三多摩だけ慌てて条令化しなくてもよいのではないか。
市 長
 東京都から市長会に、国の補助金を前提とした事業として進めて行きたいので、その補助基準に合わない場合は補助金を交付しないという話がありました。27市としては、財政難の時代に補助金がなければ事業を継続することはできないので、指導基準をつくり、各市が共通の課題として取り組んでいます。
委 員
 東京都は、児童館構想の中で学童保育に取り組んでいる。市は、児童館が遅れているが、全児童の健全育成とは児童館構想を進めるということか。
市 長
 そういう考えは持っていません。長期計画の中で、武蔵野市では児童館や老人会館などの階層別施設をつくらず、老若男女が集えるコミュニティをつくるということで17館のコミュニティセンターをつくってきました。しかし、学童クラブの対象児童の年齢では、身体的発達が重要でありますので、学校を中心とした施策を広げていくこととし、全国に例のない早朝の校庭開放などを行ってきました。その延長として、今までのコミュニティセンター中心から少し修正して、学校の中に学童クラブをつくる試みをしています。そして、学童クラブ以外の子どもを含めて学校施設を利用して自由に交流して、学校を中心とした子どもコミュニティをつくる方向性で考えています。
委 員
 条例・規則をみると、事業の充実が図られているとは思えない。保護者の要求、声をどのように摂取したか。
市 長
 事業の充実については、法制化してなくても必要な措置をして行きます。保護者の要求をどう反映したかについては、その時々の財政的な条件、政策選択上の条件によって、受け止めて行くものであります。法制化とは直接関係するものではありません。
委 員
 有料化することによって、今後より一層充実させる考えは。
市 長
 有料化と併せて育成時間を延長しました。育成料の新設ということから、今年5月から保護者の皆さんに3回ほどその動きについてお知らせしました。学童クラブの育成料を徴収すべきだという意見は、15年前から出ていましたので、これが一つのきっかけと考えています。
学童クラブを質的に変換する、あるいはもっと拡大するというのは、長期計画の中で議論して方向性を出すべきものと考えます。
委 員
 条例の目的の中に、「親の就労機会の保障」という視点が欠けている。
市 長
 保育園にしても学童クラブにしても、児童福祉の観点から行うものであり、労働施策ではありません。
委 員
 条例案第4条の障害者の受入れの規制を入れた理由は。
市 長
 今までの実施要領でも同様の規定になっています。学校教育においても、ある程度集団教育が受けられるということが前提になっています。学童クラブもそれを受けています。
委 員
 学童クラブの中には、学校からかなり離れている所もある。余裕教室の利用について、どう考えるか。
市 長
 余裕教室の活用については、その実状に合わせ、教育委員会と諮ってよく研究して行きたいと思います。
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