武蔵野市学童協ニュース

武蔵野市学童クラブの皆さん、コメントへの投稿おまちしてまーす。

【2010年8月19日 市議会 文教委員会】
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・第2期武蔵野市子どもプラン推進地域協議会
・武蔵野市小学生の放課後施策推進協議会の設置
について行政報告がありました。
以下、武蔵野市議会会議録より学童関係の報告、答弁を抜粋しました。(内容を探しやすいよう一部を太字に加工しています)



【大杉子ども家庭課長】  それでは、先日配付させていただきました武蔵野市子どもプラン推進協議会についてと武蔵野市小学生の放課後施策推進協議会についてをあわせて行政報告の説明をさせていただきます。
 まず、武蔵野市子どもプラン推進地域協議会は、次世代育成支援対策推進法の規定に基づきまして、平成20年11月27日に設置したものでございます。今回は第1期の委員の任期が満了いたしましたので、新たに委員の選任をいたし直しまして、第2期の第1回目の会議を去る7月8日に開催したところでございます。
 本協議会の設置目的、内容といたしましては、既に昨年度に第三次子どもプラン武蔵野の策定については終わりましたので、次世代育成支援対策の推進に関し、必要となるべき措置についての協議と子どもプラン武蔵野の実施状況の点検・評価を行うためでございます。
 会議につきましては年間3回を予定しておりまして、今年度はあと2回開催する予定であります。
 また、任期につきましては平成24年6月までの2年間でございます。
 協議会の委員構成につきましては、資料に記載させていただいているとおりでございまして、学識経験者、子育てにかかわる団体や企業、労働者団体の代表の方、公募市民などで構成をされております。
 続きまして、武蔵野市小学生の放課後施策推進協議会の設置についてでございます。本協議会は、第三次子どもプラン武蔵野の重点的取り組みであります地域子ども館あそべえと学童クラブの連携の推進と運営主体の一体化についての研究に掲げてあります具体的事業に基づきまして設置したものでございます。
 目的といたしましては、地域子ども館事業や学童クラブ事業、桜堤児童館事業などの小学生の放課後や土曜日の時間の過ごし方、あるいはそれぞれの施策の課題について研究することでございます。協議会で検討する事項につきましては、資料に記載のとおり5点掲げさせていただいておりますけれども、小学生の放課後、学校教育外のことにつきまして広く議論していきたいと考えております。
 第1回目の会議につきましては去る7月13日に開催いたしておりまして、今年度はあと5回開催する予定でおります。
 また、この協議会の下には調査研究を行うテーマごとに、委員、行政実務担当者などで構成する専門部会を置いて具体的な研究作業を進めることができる旨を規定しております。現在のところ、専門部会につきましてはまだ設置しておりません。
 任期につきましては平成24年6月までの2年間でございます。
 委員構成につきましては資料に記載のとおりでございまして、やはり学識経験者、子育てにかかわる団体からの代表、公募市民、市職員などで構成されております。
 以上をもちまして行政報告の説明を終わらせていただきます。

【橋本委員】  2つの協議会についてなんですが、説明があったんですけれども、第2期武蔵野市子どもプラン推進地域協議会、これは内容は子どもプラン武蔵野の実施状況の点検及び評価ですね。あともう1つありますけれども。年3回の開催ですね。それからもう1つの小学生の放課後施策推進協議会。これは年6回の開催で、検討内容はかなり具体的な中身ですね。専門部会もつくることができる。これは位置づけとしては子どもプラン推進地域協議会の方は全体的な子どもプランのことについての全般的な広く浅くという感じなんですかね。そういうわけではない。広く深くですか。という位置づけでやろうとして、委員構成も18名ですから、多くの方で全体的に見ていく。それからもう1つの放課後施策推進協議会は13名で、中身もかなり細かい中身まで具体的に入っているということだと思うんですね。それで、1つは子どもプランについては、あまり細かいことはやりませんけれども、6月の一般質問で公立保育園の民営化の問題についてやったんですが、その後、今どういう状況まで来ているのかというのを、経過を御説明いただきたいというのが1つです。
 それから2つ目に、小学生の放課後施策推進協議会の設置についてですが、これは検討内容を見ますと、5つありまして、主にあそべえと学童クラブについての検討ですね。それで、検討内容の3)学童クラブの土曜開所の必要性と内容についてというふうにあります。学童クラブの土曜開所についてはいろいろな要望が既にずっとありまして、土曜日開所してほしいということがずっと言われていたと思うんですね。今回、土曜日、一部の開所ですけれども、もっと全面的に開いてほしいという要望がずっと出ていると思います。私が1つ言いたいのは、土曜開所について検討することになっているんですが、土曜日の開所についてだけでなくて、私、代表質問で2月に言いましたけれども、開所時間の延長とか、それから、小学校4年生以降も学童クラブについて利用できるようにということもぜひ検討内容に入れていただけないかということなんですね。2月の代表質問で私がやったときに、答弁は現行の体制の運営を続けていきたいという答弁だったんですが、もう少し踏み込んで今言ったような開館時間の延長とか、4年生以降の拡大についても検討材料に入れていただけないかと思っているんですが、それについてはどういうお考えかというのを伺いたいと思います。

<保育園関係省略>

【青木子ども家庭部長】  2番目の学童クラブの時間延長とか、そういった個別課題についていかがかというお尋ねでございますが、まず、放課後施策推進協議会、現在立ち上がったばかりの段階でございますが、当面まず子どもたちにとって望ましい放課後のありようはどういうことか、それに対して地域、家庭、学校、行政がどうかかわっていくかといったいわばグランドデザイン的な部分の議論が先行するだろうと考えております。その中におきまして、例えば学童については、個別具体的な課題としてこういうことがあるんじゃないかということが出てきた場合、先ほど御説明しました専門部会なども通じて、今後必要な検討をしていくことになろうと考えております。


【橋本委員】  学童クラブの方については後でまた触れますけれども、政府が6月25日に子ども・子育て新システムについての基本制度の要綱を決定しているという報道がありますね。この中では、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の体制を、育児、教育支援の観点から改善・強化する。小1、小4の壁解消という項目があるんですね。つまり、小4以降もいろいろな施設なり、サービスを利用できるようにという方向性が出ていると。私はこれはいいことだと思っているんですが。そういう観点からも、4年生以降について現行の学童クラブを利用できないという、これを利用できるようにというのは私は考えた方がいいというふうに思っているものですから、それはぜひ今後検討していただきたいということは求めておきたいと思います。
 それから、放課後施策推進協議会の検討内容の5)にあそべえと学童クラブの運営主体の一体化についての研究とありますね。これは子どもプランの方でもそういう方向性が出ているわけですけれども、1つは、確認ですが、あそべえと学童クラブの運営主体の一体化。これは運営の一体化ではありませんと。運営主体の一体化なんだということで、当初誤解があって、これは市民の中でもどうなっているんだという声もあったと思うんですけれども、運営が一体化ではなくて、同じ運営主体がやるということで、学童とあそべえを1つにしちゃうものではありませんよという説明がされてきたと思うんです。これは、あそべえと学童を一体化してしまうということではないという、そういう考えは全く考えてないということを一応確認しておきたいんですね。あくまで運営主体の一体化ですよということを一応確認しておきたいと思うんですね。全国的には学童クラブを、全児童対策事業へ対象を一体化する動きがあって、それでいろいろ問題が起こっているというふうに私は認識しているので、そういうものではないと。あそべえと学童は、あくまで個別のそれぞれの役割があるということで、1つにしてしまう考えは今後も持ってないということを一応確認しておきたいので、1つはそれは答弁していただきたいと思うんですね。
 それから次に、今、運営主体の一体化の件なんですが、子どもプラン武蔵野を見ると、31ページを見ますと、その件について書いてあります。こういうふうに書いてあります。あそべえと学童クラブの連携の強化と機能の充実をより一層進めるために、両事業の運営主体の一体化や市の財政援助出資団体への委託、委託に伴うあそべえの館長と学童指導員の法人正規職員化などについて研究します。研究に当たっては小学生の放課後施策推進協議会──きょう出ている行政報告ですけど──と協議しながら進めていきますというふうに子どもプランの冊子の31ページには書いてあります。私、そもそもなんですが、何であそべえと学童クラブの連携の強化と機能の充実をより一層進めるために運営主体の一体化が必要なのかということの説明をちょっとしていただきたいんですね。別に2つの事業を機能強化、充実するためには、両事業の運営主体を一体化するということに直に論理がつながっていくということがどうしてなのかという、基本的な問題なんですけど、その説明をひとつしていただきたいというふうに思います。

【青木子ども家庭部長】  まず運営主体の一体化でございますけれども、現状具体的にお話しすれば、あそべえは子ども家庭課、学童は児童青少年課と。縦割りというわけではないんですけれども、連携しながらのそれぞれこういうことがやりたい、あるいはこういう課題があるということですと、所管課が違いますと、ワンクッション入ってしまうといったようなこともございます。子ども家庭部の中では1つなんですけれども、やはりその辺、1つの課に当面運営主体を統合した方が管理者は例えば1人でございますから、お互いもっとスムーズにそれぞれの話が通じるのではないか。将来的にはまたそれをさらに発展させた可能性も考えられるのではないかということでございます。
 2点目の正職化につきましては、委員御指摘のように、市の本体の正規職員の定数の今後の動きということも当然視野にございます。また、1つの可能性として、子ども協会の職員として仮に正職化した場合、雇用の安定とか、報酬面でも、勤務時間等にもよりますが、処遇の改善が図られて資質の向上が図られる可能性もあるということで、当面は今後の研究課題という位置づけでございます。

【橋本委員】学童指導員の正規職員化、私は、今の嘱託の身分よりも当然正規化の方が働く方々にとっては非常にいいだろうというふうに思うんですが、ただ、それが実際現場の方々は、今後運営主体の一体化でどういうふうになっていくのかということが、まだ具体的な中身が提示されてない。これから検討していくんだと思いますけどね。だから、どうなっていくんだろうという不安をお持ちの方がいるんですね。だから、そこら辺、例えば正規の職員で、今賃金が上がるのかと私は聞いたんですが、それもまだわからないですね。可能性についてはあるだろうということはあると思うんですが、しかし、正規職員化して、身分が安定して今よりもよくなりますよという、そういう保障があるのかということは、現場の方はよくわかってないというか、知らされていないというか、まだ具体的な中身は提示されていない。それは不安のないように進めていく必要があると思っているんですけれども、どう考えていますでしょうか。

【青木子ども家庭部長】運営主体の一体化と言って、具体的に今現段階で運営のありようとかまでは、これから討議する段階です。ただ、子どもプランの方では運営主体を一体化し、遊びや相談について専門性を持った両事業共通の職員やスーパーバイザー、可能性としてはこれが正職員。あそべえと学童は本来別事業でございますから、そういった統合する専門家がいて、そこにまた別途スタッフがつくといったようなことも可能性の1つとしては考えられると。ただ、これは今後検討、研究していく中で具体性を持って出てくる。その段階でまた職員とも必要なやりとりは出てくるかと考えております。

【橋本委員】  結局、学童クラブの職員の方が、全員が正規化されるとは限らないわけですね。今言われたように、スーパーバイザーの人は正職だけれども、ほかはそうじゃないかもしれない。だから、結局、どの範囲までの正職化なのか、正職化によってどういう身分になるのかということがはっきりしないというか、どうも限定的というか、だから、そこら辺はもう少し詳しくといいますか、現場の方に不安のないようにしていただきたいというのが私の要望ですね。
 もう1つ、次に、運営主体の一体化、つまり、子ども協会が運営するということについて、運営主体の一体化、子ども協会が運営することによって、補助金が今まで来なかったものが来るようになるということを想定しているんじゃないかと思うんですが、それも運営主体の一体化のねらいの1つなのではないかと思うんですが、それはいかがですか。

【青木子ども家庭部長】  運営主体の一体化──保育園のように民間の方が補助金が多いということではございませんので、特に現段階ではそこまで具体的な運営のスタイルを、先ほど来お話ししているようにイメージしているわけではないですけれども、補助金が多くなるからといった視点は、強くは現段階では持っていません。

【橋本委員】  最後に、先ほど私が触れた子ども・子育て新システムなんですが、菅内閣が6月25日に基本制度の要綱を決定して、その中身が報道されております。これについては、例えば現行の保育園と幼稚園を廃止して、新しくこども園をつくって一本化するという中身であるとか、それによって現行の保育士の最低基準は撤廃する。それから、保育に欠ける子どもたちは自治体が面倒を見なきゃいけないんだけれども、それも要件を撤廃するということで、はっきり言って、保育の国の責任を投げ捨てる、国の財政責任をあいまいにする、私は保育を市場化するやり方だというふうに考えております。これは来年の通常国会に法案が出て、2013年度に本格実施ということで、今想定されていると。これが実現していくと、第三次子どもプラン武蔵野の中身についても影響が出てくるのではないかというふうに考えているわけです。
 政府の動向と第三次子どもプランの中身について、本市としてはどういう考えでいるのか、まだ具体的に政府がどういうふうにするのかというのは細かくはこれからだと思うんですが、政府の動向と武蔵野市の考えについて、どういう認識をお持ちかというのをお答えください。

【青木子ども家庭部長】  今お話がありました新システムについて、例えば幼保の壁を取り払うということについて、我々も報道等の段階で見ますと、結局、それを実現するための最大のネックというか、壁が財源問題であると。最近の報道等見ておりますと、財源の手当てがやはりかなり厳しいのではないか。その辺がまだ不透明というか、よく見えない段階で、市は現段階でどう対応するということはちょっと言いづらい状況ですけれども、国の制度に合わせて、今回の新システムも基礎的なサービス、それから市町村独自の状況に応じた付加給付、それを2つあわせて子育て支援に持っていくんだというコンセプトは出ているんですけれども、それ以上具体的なことは出てない段階では、市としてもその動向を注視するというお答えになるかと思います。

【橋本委員】  政府の動向を2つの協議会は政府の動向の影響を多分受けざるを得ないというか、その中身について検討というか、協議する材料がまた出てくると思うんですけれども、そういうのは政府の動向を見ながら、市としてもどうするかというのは、この協議会でも議論になっていくんですか。

【青木子ども家庭部長】  基本的な仕組みが例えば大きく変わるようになれば、当然、その影響を我々基礎的自治体としても受けると。それに対する対応は、こうした協議会でも御検討いただくということになろうと思います。



【川名委員】  子どもプラン推進地域協議会について、幾つか質問させてください。基本的にこういう計画を途中で評価したり、点検していくという会を設置するということは評価したいと思います。ほかの事業でもぜひやっていただきたいなという思いはあります。
 それはそれでいいんですけれども、具体的にどのように点検して──この言葉では点検と書いてあるんですが、点検、評価して、次に改善してさせていくための会だと私は認識しているんですけれども、具体的にどのような評価項目で点検していくのかということを伺いたいと思います。もう1回目がたしか開かれていると思いますので、1回目というのはなかなか進まないかと思うんですが、具体的にどのように評価していくかということを確認させてください。
 もう1つは、その評価したものをどのように施策に反映していくか、このスキームがどこまでつくられているのかを確認させていただきたいと思います。
 もう1つ、放課後施策推進協議会の設置についてですけれども、こちらの方は個別具体的な課題を検討するということで、これについてはぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、全体の考え方として確認したいんですが、これらの検討した結果というのは、当然予算と関連してくると思うんです。考え方はこうだというある程度方向性が出たら、当然予算措置を伴わないと実現しないかと思うんですが、例えば検討内容が5項目ありますけれども、これはすべての内容が報告を受けた段階で予算措置というか、予算と関連していくのか。あるいは、個別一つ一つの課題について、例えばこの課題については、こういう報告が出たから、じゃ、すぐに進めましょうと。全体を一気にやるのか、個別で1個1個クリアしたら1つずつ進めていくのか。この点がいま一つ見えないんですが、どのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
 それと、専門部会が今後設置されるかもしれないということなんですが、これの開催というのは年6回とは別枠という認識でよろしいわけですね。全体会は年6回程度ですけれども、専門部会は課題によってもっと細かくやるか、開かない可能性もあるかもしれないんですけれども、そういう受け取り方でよろしいのかというのを伺いたいと思います。
 もう1つ、両方にかかわることかもしれないんですが、子どもの問題はいろいろ多種多様になっていますし、新聞でもいろいろ報道されているように、児童虐待の問題等々、最近、かなり出てきているんですが、例えば学童とあそべえだけではないですね、子どもというのは。いろいろそこの事業の対象にならない。あるいは、そこの事業に参加しない子ども、あるいは私立の子どもとか、いろいろな子ども全般の問題に対しても、こういう子どもプランで扱うべきなのか、放課後で扱うべきかわからないんですが、そういう新たな課題に関してもどちらかで検討していく。あるいは部署をつくるなり、いろいろあるかと思うんですが、そういう新たな課題に対する対応というのは現状でどうお考えになっているのか。SOSセンターでもいろいろ課題が今出ているかと思うんですが、そこから出てきた課題を例えば放課後施策、あるいは子どもプランで対応していかなくちゃいけないことが出てくるかと思うんですが、新たな課題に対する対応というのは現状何かをお考えになっているのかを伺いたいと思います。

【大杉子ども家庭課長】  委員お尋ねの点でございますが、子どもプランの協議会の今後のスキームをどう点検、評価ということでございますが、3回の予定としましては、7月のときには第二次子どもプラン、昨年度、平成21年度が最終年度でしたので、平成21年度の実施状況のみならず、5年間の事業の実施状況というものを協議会の方に報告いたしまして、その内容につきまして御意見をいただいたところでございます。
 2つ考えてございまして、例年1回は前年の実施状況というものを報告して評価をいただくということとともに、ことしの2回目、3回目では第三次子どもプランがことしから第1年目ということで動き始めておりますので、その中の重点的取り組みとかにつきまして、現状の進捗状況を報告いたしまして、それについて委員の方から御意見があればいただいて、市として改善できる部分につきましては意見を取り入れながら進めていきたい、そのようなことを協議会の方で考えております。ですので、協議会としましては、チェックということではあるのですが、それを市の施策の方にフィードバックしていく。そういったような仕組みとして考えております。
 続きまして、放課後の協議会の方でございますけれども、こちらの方は1回目で初顔合わせというところで、まだ委員全員のフリートークも終わってないような状況ですので、まだ漠としておりますけれども、最初は個別の施策がどうのこうのということではなくて、なるべく小学生の学校教育、教育課程の以外のところですね。放課後、土曜日とか、それだけに限らないかもしれませんが、そういったものをまず大きく議論していきまして、その中で具体的により専門的にやりましょうということになれば、専門部会を設置しまして、また実務者を入れて、具体的に詰め、研究していくといったような流れになろうかと思っております。
 ただ、回数としましては、予算上のこととかもありますので、今は今年度については6回ということを想定しております。ですので、ひょっとしましたら、協議会がすべて6回ということではなくて、途中の方で議論が進めば、じゃ、この回は専門部会にしましょうといったようなことも可能性としてはあるのかなというふうに考えております。また、この協議会は、委員の任期としましては2年間ということでありますが、常設の機関として設けておりまして、検討の進んだ課題から、市の方で逐一事業化、予算化を図っていきたいというふうに考えております。

<虐待児対策の答弁:省略>

【川名委員】  これから動くことなので細かいことはこれからお任せするしかないと思うんですけれども、評価手法のことをもう少し細かくというか、具体的に伺いたいんですけれども、重点項目は幾つかあって、通常評価するとなると、評価シートみたいなのをつくりますね。どの点がどう達成したとか、何を目的にしていくと普通考えていって、それに対する、市としてはこう評価していますが、市民の皆様はどうですかというのを普通聞くと思うんですけれども、そのようなシステムを考えていらっしゃるのかというのを伺いたいんです。要は、いろいろな市民の人たちが来て、子どもプランにこう書かれていますから、はい、どうですかと突然聞かれても困ってしまうし、市としてもこう評価しているんだけどとある程度呼び水というんですか、基礎的な資料が必要になってくると思うんですが、そういう具体的なことはお考えになっているのかというのを確認させてください。
<保育園関係:省略>

【青木子ども家庭部長】  1点目の評価の具体的な仕組みについてでございますが、第二次プラン、20年度、21年度までについての評価を実はお願いいたしました。年度を追った実施状況、文言の記述による実績、それに対する行政内部の評価ということで123の事業について第1回の推進協議会に提出させていただき、今各委員からの御意見を集約しているところでございます。間もなくホームページにも結果をアップさせていただくと。ですから、行政内部で評価した上で、この協議会で御評価をいただいて、トータルな評価としていくと。今後も三次プラン全体についても各年度ごとにそういった評価をいただいて、最終的には総括の評価。
 もう1つの軸としまして、間もなく開催する予定の第2回では、22年度に予定する事業のスケジュールと進捗状況、まだ年度の途中でございましたので、それをお出しして、今ここまで進んでいますよと。それも年度終了時にはここまで来ましたということであわせて御評価いただければなという仕組みを考えております。

<保育園関係:省略>

【川名委員】  わかりました。評価手法については非常にいい試みだと思いますし、ぜひやっていっていただきたいんですが、この先のことになると思うんですけれども、評価手法が、スキームができたとなると、当然事務事業評価との連携、あるいは長期計画との連携も当然考えていかなくちゃいけないんですが、この辺のスキームというのは今後考えていくという認識でよろしいんですね。要は、単体の計画だけ評価して、それでおしまいではなくて、当然毎年度の予算とか決算も連携していく。さらに言えば、基本構想、長期計画とも全部連携していくというスキームを今後──今すぐというわけにはいかないと思うんですけれども、想定の範囲内に入っているという認識でよろしいんでしょうか。というか、していかなくちゃいけないと思うんですが、そこら辺まで当然これから考えていくと思うんですが、そういう認識でよろしいのかということを確認させてください。

<保育園関係:省略>

【青木子ども家庭部長】  市全体としての総合的な評価システムについては企画政策室の方が所管ということになろうかと思いますけれども、私ども子ども家庭部としては、先ほど川名委員が指摘されたように個別部門の評価をして、それが役所全体としてのトータルな進行管理であり、評価であり、また予算等への反映というシステムが構築されていくんだろうという認識のもとに個別の評価も連携、連動しながらやっていくべきものと考えております。

【会田副市長】  長計との連携、連動というのは、当然考えておりまして、少なくとも第五期の基本構想、長期計画においては個別の計画をまず重視していく。そこでどのような計画が立てられて、なおかつどのような実績をどのように評価しているのか。そういう流れをきっちり押さえながら、それでは全体的な分野を超えて、どこにウエートを置いていく必要があるのかという、そういう分野を超えた議論に対しての資料提供、材料提供ということを眼目に置いて進めてまいりたいと考えております。
 なお、子どもプランにつきましては、推進協議会のカウンターパートとなるものとしましては、市の中に子ども施策の推進本部というのを市長をリーダーとして立てておりますので、推進協議会とこのカウンターパートである庁内では市長をリーダーとした対策本部、こういう流れをとっているところでございます。

抜粋以上



感想:
子どもプラン市民ヒアリングの時は「指導員の定着が良くないから委託化して正規職員化」と説明されていました。ところが、今回未確定ながら「スーパーバイザーのみ正規職員化」といった考えが出てきました。子供と直に接する人達が定着しなければ保育の質向上は難しい訳ですから、この考えには首をかしげました。

子どもプラン市民ヒアリングの時と、委託化の目的が変わってきているように感じられますので、今後を見守りたいですね。




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