武蔵野市学童協ニュース

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三鷹市長が、学童クラブと全児童対策について
「直ちに一体的に実施するよりも、(中略)それぞれの特性を活かしながら互いに連携していく方法が現実的だと思う。」という意見を国の審議会に提出しました。
武蔵野市での「あそべえ」と「学童クラブ」との関係を考える際に大変参考になる意見ですので、転載します。

武蔵野市にあてはめるには、
「放課後児童クラブ」=学童クラブ
「放課後子ども教室」=全児童対策:あそべえに近いもの
と読み替えていただければわかりやすいかと思います。

(元資料へのリンクを学童協で張りました)
■以下、資料の転載


第26回社会保障審議会
少子化対策特別部会 参考資料1
平成21年9月1日
第26回社会保障審議会少子化対策特別部会 2009.9.1
「放課後児童クラブについて(2)」についての自治体の立場からの意見
委員:三鷹市長 清原慶子


*本日は、市議会第3回定例会本会議開会のため出席することがかないません。標記について意見を提出いたしますので、よろしくお願いします。


○「2 放課後の子ども対策の基本的視点について」
すべての子どもの健全育成や安全の確保という視点からは、「放課後子ども教室」のような放課後の全児童を対象とした安全な居場所、様々な活動サービスの提供などを盛り込んだ「放課後子どもプラン」の推進は必要である。
ただ、現時点まで、「ただいま~!」、「おかえり~!」の挨拶からその日の活動が始まっている「放課後児童クラブ」は、両親就労世帯やひとり親世帯の子どもたちの生活の場、子どもたちの一時帰宅場所としての確かな存在意義をもっており、その機能について、保護者のニーズと期待は高いと感じている。
したがって、「放課後児童クラブ」については、その機能を維持しつつ、量的、質的な拡充を行うことが必要であり、あわせて、全児童対策のための別の仕組みとして「放課後子ども教室」を展開し、相互の特性を活かしながら連携していくありかたを作っていくことが現実的ではないかと考える。


○「3 量的拡大について」
「放課後児童クラブ」の場所の確保という点では、児童の安全性の確保、保護者のニーズ、そして、連携が期待される「放課後子ども教室」が小学校を中心に展開されていることを考えると、やはり小学校の敷地内が良いと考える。
ただし、児童の第三の居場所あるいは一時帰宅場所として考えた場合、校舎内の余裕教室よりも敷地内に単独の施設を設置するのが理想的だと思うし、三鷹市としてもこの方向で取り組みを進めている。
子どもが小学校で放課後も継続して過ごすことの是非については、特に都市部では、放課後の子どもたちの安全な居場所が減少しており、学校は、安全・安心に過ごせる最適な場所となっていることは事実である。ただし、地域によって事情が異なるとも考えられ、地域事情に最適な取り組みを選択することが望ましい。
「放課後児童クラブ」の建設については多額の経費がかかることから、定員の拡充については何らかの施設建設補助は必要である。


○「4 質の確保」について
施設や設備の確保はもちろん重要であるが、「質の確保」という点で最も重要なのは指導員の質と数ではないかと考える。たとえば、三鷹市の場合でも、ある小学校区で設置されている複数の「放課後児童クラブ」で、施設・設備的には類似しているにもかかわらず保護者の満足度が異なる場合がある。その要因には指導員の対応や取り組み方の差があると考えられる。そこで、指導員の一定レベルの資質の確保をはかるためには、研修制度や人員配置などの基準づくりは必要である。特に、近年、発達障がいのある児童の入所希望が増える傾向にあり、発達障害等に対応できる人財.の確保と養成は急務であると感じている。
とはいえ、様々な有資格者、そして無資格者を合わせて約7万人の指導員が現在いる中で、「放課後児童クラブ」の指導員となるために新たな有資格制度の導入というのは、一つの提案ではあると認識するが、現実的にはなかなか困難ではないかとも考えている。「放課後子ども教室」を含めて、新たな資格制度を創設するというよりも、研修制度の拡充等が現実的ではないか。


○「5 人材確保について」
三鷹市では、「放課後児童クラブ」の運営に「指定管理者制度」を導入しているが、指定管理料の9割近くは人件費である。こうした中、人件費補助の意味合いとして出されている国からの補助金は、実際にかかる人件費の15%程度であるのが実情である。このことから、「放課後児童クラブ」の重要性と需要が今後ますます高まる傾向を踏まえるならば、国の基準額を実態に合った形に見直していただくことが指導員の処遇改善のための第一歩となると言わざるを得ない。これにより、クラブの核となる指導員が安定的に確保されれば、そのサポートとしての地域の人財.の導入もはかりやすくなる。


○「6 利用方式、利用者負担について」
放課後の子育てについての第一義的な責任と役割は家族にあるという視点に立ち、定員に制約がある現状にあって、「放課後児童クラブ」の安易な利用を避けるために、利用可能範囲を定め、利用対象世帯かどうかを書類等で確認することは必要である。対象でないとされる世帯の児童の場合には、「放課後子ども教室」のような取り組みに参加することが保障されるということになる。
また、利用料については、どの程度までを利用者負担とするかという難しい側面はあるが、その時の収入状況や世帯状況等により一定の減額措置を講じる方法が現実的ではないかと考える。


○「7 財源・費用負担について」
就労人口の減少に伴う就労者の確保という視点、それに伴う保護者の事情に応じつつ児童の健全育成の支援をするという点で、「放課後児童クラブ」の役割は今後重要度を増すとともに、需要も高まっていくはずである。そこで、保護者の就労支援、子育て支援、児童の健全育成の観点からの施策が、少ない子長寿社会における雇用と労働に関する課題解決への貢献ともなることから、国レベルでの財政規模の拡大がまずは必要である。


○「8 放課後子どもプランの推進について」
「放課後児童クラブ」は、就労家庭の子どもの一時帰宅の場所であり生活の場であるということを考えると、「放課後子ども教室」と直ちに一体的に実施するよりも、それぞれ独立して実践を重ねつつ、「放課後児童クラブ」が「放課後子ども教室」のプログラムを活用したり、「放課後子ども教室」で「放課後児童クラブ」の専門性を持った指導員のノウハウを活用したりするなど、それぞれの特性を活かしながら互いに連携していく方法が現実的だと思う。
そして、それぞれをできるかぎり小学校単位で設置し、学校や地域と連携を図りながら、様々な大人が子どもたちの育ちを支えていけるようなプランとなっていけば良いと思う。
したがって、課題として、学校の校長をはじめとする教職員が、「放課後子どもクラブ」「放課後子ども教室」両方への関心を持ち、関与することが必要であるし、「放課後子どもクラブ」の職員も、学校や「放課後子ども教室」との連携に意欲的に臨むことが必要であり、児童の保護者も相互に連携しつつ、地域の住民の協力を得ながら児童中心の放課後の望ましい環境整備に責任を担う活動の推進が求められているのである。
自治体においては、首長部局が教育委員会と密接な連携をもって、子どもの放課後の健全育成の取り組みを全庁的に推進していくことが求められるし、住民との協働の場づくりも課題である。

転載以上



■リンク
審議会の資料など
審議会の議事録
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