武蔵野市学童協ニュース

武蔵野市学童クラブの皆さん、コメントへの投稿おまちしてまーす。

【45年前】、父母のボランティア活動で始まった武蔵野市の学童クラブは、その後公設公営化され、市内各所に続々と設置されました。

【1987年~2000年】
この時期、学童保育に関する法律や条例が作られました。一方、武蔵野市では学童クラブの有料化、土曜日閉所、一部の父母会活動へ禁止事項などの動きがありました。父母会や学童協による陳情、議会での署名採択などの活動もあり、学校敷地内への移転、定員増なども実現されました。武蔵野市の今の学童クラブの形は、この時期の父母の活動によって実現されてきたことが伺えます。

【2001年~2007年】
各クラブで保留児童が発生し、移転、定員増や2クラス制などの対策がとられました。学童を巡る施策は一層厳しさを増していき、ついに三多摩地区唯一、土曜完全閉所が始まり、学童協ニュースの配布も中止されました。一方、地域子ども館開設の検討が始まり、「あそべえ」が全校に展開されました。その後、邑上市長に変わり、一転して学童クラブ父母と行政との間に友好的な関係が築かれ始めます。


00年(H12)
・大野田クラブで4月から17名の保留児発生が判明。3月末に80名定員の暫定措置が急遽とられ武蔵野初の学童2クラス制が始まる。
・地域子ども館(仮)検討委員会へ学童協会長が委員として参加。全児童対策(地域子ども館)と学童クラブとは、「別事業である」と確認され明記。

01年(H13)年度
・第1,3,5土曜の開所時間を11時30分との方針が明らかになり「学童クラブの充実と土曜日開所の改善を求める陳情」を18.429筆の署名とともに提出。全会一致採択され3月29日に閉所時間は15時30分の前倒しながら9時からの開所となる(02年3月)。
・境南、北町の移転要望、大野田の保留を出さない、障がい児の全受け入れ、仮設施設の話し合いを要望する陳情も意見付きで採択(02年3月)。
・3年連続保留発生の五小クラブの定員が50名となり57名全員入所。関前南、三小で保留児発生。

02年(H14)年度
・ 学童協ニュースがクラブ室内での配布禁止に。
・ 前例のない障がいを理由に入所を拒否された新一年生発生。入所署名運動がおきるも入所できず。
・ 全児童対策事業として「地域子ども館(あそべえ)」が三小・井之頭・境南でスタート(10月)。
・ 土曜開所の陳情が採択されるも(3月)一学期で全土曜日を東京で唯一閉所(7月)。説明会が3回開催されたが、保護者からの賛同・理解は得られなかった。
・ 学童協入所アンケートで三小クラブで15名の保留児予想。暫定的な定員で50名となり、1割増しで
保留児が解消された。
・本宿・五小で保留児。

03年(H15)年度
・ 一小・二小・四小・五小・本宿・関前南で地域子ども館「あそべえ」が新たにスタート(10月)。
・ 市から指導員へ学童協ニュース配布禁止の正式通達文が配布される(10月)。
・ 土曜開所を盛り込んだ要望書を、三小・井の頭・五小・二小の4父母会がそれぞれ市へ提出。
・ 学童協入所アンケートでは北町・関前南で保留児発生予想。3月時点で北町2、千川6、関前南2
 が、5/1時点で千川のみ6名の保留児。
・ 指導員を含む市の嘱託職員の給与引き下げ問題が起こり、指導員は市職労とは別に新たな組合組織「自治労武蔵野市学童クラブ指導嘱託員労働組合」を結成(04年3月)。学童協としては給与体系一本化を問題視する(04年4月)。
大野田父母会が「新校舎避難経路の設置」を求める陳情を議会文教委員会に提出(04年3月)。意見付きではあるが、採択される(04年5月)。

04年(H16)年度
・ 第4期長期計画・基本構想が出され、その中で「地域子ども館と学童クラブ事業との連携や統合に
ついて研究する。」という記述がなされる。事務局長が個人名で特別委員会に陳情・陳述したが、賛
成少数で否決される(11月)。
・ 市内12校、すべての小学校で地域子ども館(あそべえ)が実施される(12月)。

05年(H17)年度
・ 9月におきた集中豪雨で北町こどもクラブが水没。四小へ仮移動。
・ 市長交代 土屋正忠氏の衆議院選挙出馬(東京18区では落選、比例で復活)に伴う市長選で
邑上守正氏(元学童協副会長)が当選。(10月)


・ 大野田こどもクラブの保護者が文教委員会に「障害を持つ子どもたちの学童クラブ入所資格の緩和に関する陳情」を提出し(04年12月)、意見付で採択(05年12月)。
「私立小学校等の放課後対策については、地域子ども館の利用を視野に入れながら充実を図られたい。また、障害児の学童クラブ入所延長は、低学年児童との体力差や心理面にも充分に配慮するなど、学童クラブにおける集団生活に配慮したうえで、慎重に取り扱われたい。」

06年(H18)年度
・ 指導員の大量異動(31人中、16人)で、子どもの生活に影響がでる。問題発生のクラブあり、父母会・指導員・担当課の3者懇談の末、改善の方向に向かう。今後、このような問題が起きないよう、適切な異動を要望書にて要請。
・ 北町こどもクラブが四小校舎内に正式移転、四小こどもクラブに改称(7月)
・ 市長への要望書提出(10月)初めて正式な文章での回答を受領(11月)。(05年度の要望書は市長への手紙として扱われた形で回答を受領)
・ 児童青少年課長と一般父母との意見交換会が初めて実現(07年1月)
・ 育成指針策定の動きがはじまり、学童協から早期の段階での父母の参画を要請するも、叶わず。
・ 第19回三多摩学童フォーラムinむさしのを、8年ぶりに武蔵野市(亜細亜大)で開催。過去最高の471名(武蔵野市からは127人)参加。(07年2月18日)
・ 要望に応え、長期休暇中の学童クラブ開所時間が春休みより30分早まり8時半に(07年3月)

07年(H19)年度
・ 緊急連絡手段確保の要望に応え、各クラブに野外活動中の緊急連絡用PHSが1台設置。(4月)
・ 三小クラブで大量の保留児の発生が想定されたところ、学校内の余裕施設を利用し、分室をつくり定員を20名増員することとなった(名称は東クラブ、西クラブ)。また、四小も移転に伴うスペース増を反映し、定員を10名増とした結果、保留児はゼロとなった。(4月)
・ 第42回全国研 15年ぶり東京(国技館、中央大・明星大)開催。武蔵野市から106名参加。(11月10日、11日)
・ 市長と一般父母の意見交換会が初めて実現(11月)
・ 育成指針(案)について、児童青少年課長・指導員と一般父母の意見交換会(08年1月)。育成指針は3月に発表。
・ 指導員の大量退職(32名中10名うち定年退職4名)が予定されていることが判明し、配置・教育・今後の待遇等への配慮について要望書提出。(08年3月)

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